景気が低迷している昨今、資金繰りの為どうしても土地を
売らなければならない・・・という事態になってしまう方も
いらっしゃるかと思います。
スムーズに土地の売買をするには、その土地を『売りやすく
する』ということが大切ですが、それは同時に買い手にとって
『買いやすい土地』である事が大切です。
つまり、買い手の気持ちになって土地の売買をするということ
です。
土地の売買に関するトラブルは、売る時よりも買う時に多く
発生するので、買い手の方が慎重です。
この差は双方の立場の違いから生じるものですが、売却する側
にも当然注意すべきことがあります。
まず、借地人・借家人がいる場合です。
売却をする土地に借地人・借家人がいる場合、その土地はなかなか
売れません。たとえ買っても、その土地を自由にできないからです。
また、借地人・借家人もそう簡単には明渡には応じてくれない
ので、もしあなたが本当にその土地を売却したいのであれば、
借地人・借家人に明渡し料を支払うのが一番早いと言えます
他にも、抵当権が設定されている場合・土地に瑕疵（キズ）がある
場合なども、土地の売買を妨げる要因になりますので、すべて
クリアにしておく必要があると言えます。
土地の売買をするにあたって、その土地の売却価格を決める事も
重要ですが、何よりも大切なのは『買い手の立場になって考えて
みる。』と言う事です。
もちろん、買い手の立場になって安く売れと言っているわけでは
ありません。
買い手の立場になってみれば、いったいどのようにしておく事が
ベストなのかが、おのずと分かってきます。
例えば、買い手がその土地をどのように使うかをイメージしやすい
ようにしておくという事があります。
買い手は土地を見てイメージを膨らませるわけですから、老朽化
した建物があれば敷地全体を見渡す事も出来ませんし、なんとなく
印象もあまり良くないかもしれません。
この場合、建物は撤去し、さらに敷地内のコンクリートやアスファ
ルトも撤去し、地下に埋設物があれば取り除き、更地にして敷地を
フェンスで囲っておけば、買い手がその土地の利用法をイメージ
し易いと思いませんか？
また、土地の正確な測量図も、お金はかかりますが作っておいた
方が良いと思います。
土地面積が100坪だと思っていたのに実際に測って見たら95坪しか
なかったなんて言う事もありがちなのです。
もし買い手が100坪だと思って購入したのに95坪しかなかったと
分かったら、買い手は騙されたと思ってしまいますので、正確な
測量図はあった方が買い手も安心できます。
こういった、買い手の立場になって行った努力は、一見すると
買い手の為だけのようにも見えますが、実際はスムーズな土地の
売買につながるので、最終的には売り主の利益につながるのです。
土地の売買は、売り主にとっても買い手にとってもとても大きな
取引です。
お互いがお互いの立場になって、わだかまりのない土地の売買を
しましょう。
土地の売買によって新たな土地を購入し、賃貸住宅などを建設して
家賃収入を得ようと考える方もいると思います。
土地の売買は大きな取引ですし、さらにそこに賃貸住宅を建設する
となったら、それにはまたとても多額の資金が必要となります。
そんな時、あなたの力になってくれるのが住宅改良開発公社です。
住宅金融支援機構または、沖縄振興開発金融公庫から融資を受けて
賃貸住宅建設する場合などには、連帯保証人が必要となります。
そんな時、所定の保証料を負担することで、公社があなたの保証人
となり機構または公庫に保証責任を負ってくれるのです。
公社が行ってくれるものはそれだけでなく、賃貸住宅を建てる際に
公社が計画のコンサルティングや工事審査も行ってくれます。
土地の売買にももちろんお金がかかりますが、賃貸住宅を管理して
行くとなったら、それもとても大変なことですから、公社を頼る
のも良いかと思います。
さらに、新公社共同事業等を利用して建設した賃貸住宅を、公社が
無料で診断してくれるので、建設後の安心感もあります。
土地の売買によって良い土地を購入出来ても、上に建つ建物が
良くなかったら困りもの。
しかし公社を利用すれば、専門スタッフが老朽度・劣化度を診断し、
詳細な結果報告を教えてくれるのです。
お客様の成功を、様々な角度からサポートする。
それが公社の仕事です。